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「那覇市民児連」について

組織概要 ORGANIZATION OVERVIEW

団体名
那覇市民生委員児童委員連合会
所在地
〒901-0155 那覇市金城3-5-4 那覇市総合福祉センター2階
電話番号
098-858-5166
FAX番号
098-858-5169
活動内容
地域住民の方からの医療や介護・子育て等に関する相談、及び支援等

民生委員制度の歴史 HISTORY OF "MINSEIIIN SYSTEM"

民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌大正7年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和3年には方面委員制度が全国に普及しました。戦後(昭和21年)、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。

この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。

平成29年に、民生委員制度は、済世顧問制度創設から100周年を迎えました。

黒:全国の歴史 緑:沖縄県の歴史 青:那覇市の歴史

1917年

岡山県にて民生委員制度の源といわれる「済世顧問制度」が発足

1918年

大阪府にて「方面委員規定」公布

1928年
(昭和3年)

「方面委員制度」が全府県に普及

1月31日 12名の方面委員を設置

1932年

全日本方面委員聯盟発足

全日本方面委員聯盟発足救護法施行

1936年

11月13日方面委員令制定・公布(方面委員制度が全国統一の制度となる)

→施行は昭和12年1月15日、任期は4年

これにより方面委員の活動が全国統一的に運用されるようになる

1938年

厚生省設置、社会事業法公布

1945年
(昭和20年)

アメリカ合衆国の統治下におかれる。(以後戦後27年間本土との施政権が分離され、昭和21年公布された民生委員令、昭和23年公布された民生委員法の適用はない。)

1946年

民生委員令公布(方面委員を民生委員と改称)

11月6日全日本民生委員連盟(全民連)発足(全日本方面委員聯盟を改組)

1947年

児童福祉法公布(民生委員は児童委員に充てられる)

1948年

7月29日民生委員法制定・公布、即日施行、任期は3年 (民生委員令廃止)

1949年

「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)(民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に)

1951年
(昭和26年)

民生委員信条制定

全日本民生委員連盟は、中央社会福祉協議会の発足への参加を決定

11月 沖縄群島社会福祉協議会(以下「沖社協」という。)が発足

5月5日 児童憲章の制定(児童憲章選定会議)

10月 民生委員信条制定

1952年

全日本民生委員連盟解散 (中央社協には民生事業委員会を常設、全民連事業を中央社協の民生委員部に引き継ぐ)

民生委員一人一世帯更生運動の全国的実践申し合わせを決議

1955年

民生委員児童委員協議会を組織

全国社会福祉協議会連合会を全国社会福祉協議会に改組

世帯更生資金貸付制度創設(民生委員の低所得者対策活動の有用な資源となる)

1957年
(昭和32年)

沖縄本島に50人の福祉委員を沖社協会長名で委嘱(那覇市は14人)

1959年
(昭和34年)

低所得者福祉対策として福祉資金貸付事業が始まる。福祉委員定数150人に増員(那覇市は14人)

1960年

民児協総務制度設置

1961年

世帯更生資金貸付制度創設

世帯更生運動をしあわせを高める運動に改称

1968年
(昭和43年)

「在宅ねたきり老人実態調査」を実施

世帯更生資金の運営に備えて、福祉委員定数300人(那覇市は28人)に増員

1971年
(昭和46年)

丈夫な子どもを育てる母親運動

5月 民生委員法(立法第202号)が制定され、同年6月同法施行に伴い13年にわたる福祉委員は幕をとじる。(この民生委員法は、沖縄の本土復帰にあたり、本土法への移行がスムーズに行われるように制定されたもの)

12月1日 民生委員500人(那覇市は126人)が行政主席により委嘱され、福祉委員制度の業務は民生委員に引き継がれる。

1972年
(昭和47年)

2月7日 那覇市に那覇地区、真和志地区、首里地区、小禄地区の4単位民児協が結成され、那覇地区民生委員協議会連絡会が組織される。

5月15日 本土復帰の実現 那覇市に福祉事務所が設置される。

1973年
(昭和48年)

12月1日 組織名称を那覇市民生委員協議会連絡会に改める。定数が234人に増員され、11単位民児協(那覇4、真和志4、首里2、小禄1)となる。

1974年
(昭和49年)

4月 那覇市民生委員協議会連絡会会則を設ける。

1977年

「民生委員・児童委員の日」制定

⇒民生委員制度創設60周年を期して、全国民生委員児童委員協議会が制定。

「老人介護の実態調査」

1979年
(昭和54年)

7月 那覇市民生委員協議会連絡会会則を廃止、那覇市民生委員児童委員協議会会則を制定する。

1984年

心豊な子どもを育てる運動>を全国的に展開

1985年

「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」

1986年
(昭和61年)

12月 12単位民児協(那覇4、真和志4、首里2、小禄2)となる。

1992年

(全国民生委員児童委員協議会を改称)

1994年

主任児童委員制度の創設

1995年

新・民生委員信条策定(この年の広島大会から)

1997年

「子どもと子育てに関するモニター調査」

1998年
(平成10年)

4月 那覇市民生委員児童委員協議会事務局を那覇市社協から分離移転する。

12月 14単位民児協(那覇4、真和志5、首里3、小禄2)となる。

1999年
(平成11年)

全民児連大会で児童虐待防止緊急アピールを決議

5月 那覇市民児協チャリティー・バザーの開催

8月 那覇市民児協チャリティー・ボウリング

2000年
(平成12年)

民生委員法・児童福祉法等7法改正、社会福祉法制定(社会福祉事業法を改正),(名誉職規定削除、民児協総務は「会長」と呼称変更、等)

介護保険制度施行

児童虐待防止法施行

「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」が報告書を策定

子どもや子育て家庭の立場に立った児童委員活動の推進に向けて-全国児童委員活動強化推進方策-の策定

5月 那覇市民児協第1回チャリティー・芸能講演会

2001年
(平成13年)

児童福祉法の一部改正(主任児童委員の法定化)

民生委員・児童委員の定数基準について(通知)(主任児童委員の複数配置実現)

全民児連組織再編(規定改正、部会・委員会組織再編)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行

7月 組織名称を那覇市民生委員児童委員連合会に改める。

2002年
(平成14年)

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行

9月 那覇市民児連チャリティー・ボウリング

2003年
(平成15年)

5月 那覇市民児連第2回チャリティー・芸能講演会

2004年
(平成16年)

児童福祉法・児童虐待防止法の一部改正(児童虐待対策の強化)

8月 那覇市民児連チャリティー・ボウリング

9月 「30周年記念誌」発行 那覇市民児連あゆみ

2005年
(平成17年)

障害者自立支援法成立

4月 16単位民児協(那覇5、真和志5、首里3、小禄3)となる。

8月 那覇市民児連チャリティー・ボウリング

2006年
(平成18年)

5月 那覇市民児連第3回チャリティー芸能講演会の実施

平成18年度を最後に、那覇市民児連チャリティー事業を終結

2007年

民生委員制度創設90周年

2010年
(平成22年)

11月 那覇市民児連“民生委員活動事例集の発行”

2011年
(平成23年)

12月 「那覇市民児連40年」発行 ~10年のあゆみ~

2017年

民生委員制度創設100周年

連合会役員 FEDERATION OFFICER

会長 連合副会長 部会委員会 監事 事務局長
眞榮城 嘉政
(真和志第3)
仲村渠 忠一
(真和志第4)
児童福祉部会長 島村 聡
(沖縄大学福祉文化学科教授)
宮平 智
(首里第2)
上原 勉
(小禄第1)
地域福祉部会長
宮良 吉雄
(首里第2)
企画委員長 有銘 寛之
(有銘会計事務所代表)
伊川 智子
(那覇第5)
広報部会長

組織図 ORGANIZATION CHART

組織図

年間計画表ANNUAL PLAN

令和3年度那覇市民生委員児童委員連合会事業計画

1.基本方針

 令和2年度は、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界情勢は混乱し、東京オリンピックは延期され、国内においても医療機関はひっ迫し、経済活動や学校現場にも大きな影響が出ました。緊急事態宣言が発出され厳しい感染防止対策が取られ、失業者の増、所得減少による生活不安を抱える人々の増、外出の機会が減った高齢者等の健康にも深刻な影響を与えました。
 那覇市民児連の事業も多くが中止又は延期に追い込まれ、ソーシャルディスタンス、テレワーク、時差出勤など人と人との接触を減らす生活様式が推奨され、見守り等の訪問活動も十分に行えない事態となりました。
 そのよう中、広報誌の全戸配布への取り組み、「民生委員・児童委員の日」活動強化週間でのFMラジオでの広報、那覇市民児連のホームページの開設は一定程度の成果を得ることができました。コロナ禍での民生委員・児童委員活動のあり方やアフターコロナにおいて活動がどのように変化するか注目されています。
 令和3年度は、1972年に那覇地区民生委員協議会連絡会(現、那覇市民生委員児童委員連合会)が設立され50周年の節目の年を迎えます。これまでの活動を振り返る機会であり、これからの地域福祉活動のあり方を考えてみる機会でもあります。
 令和2年度の重点活動の一つであった「地域版 活動強化方策」の策定については、コロナ禍で十分な取り組みができませんでしたが、県の動向を見ながら継続し取り組んでまいります。人と人の距離を保つ新しい生活様式やデジタル化が普及する社会の変化に対応できる民児協の組織強化、住民に信頼され誰もが安全に安心して暮らせる社会の推進にこれからも取り組んでまいります。

2.重点活動
  1. 民生委員・児童委員活動の環境整備に向け積極的に取り組みます。
    1. 民児協の再編や担当地域区割について、行政と協働し地域環境変化に即応した適正化に取り組みます。
    2. 全戸配布をとおして民生委員・児童委員活動の広報周知に取り組み、欠員補充につなげます。
    3. 民生委員・児童委員として社会情勢の変化に柔軟に対応し、住民との信頼関係を強化します。
  2. 民生委員・児童委員の担当世帯数の適正化に取り組みます。
  3. 「地域版 活動強化方策」の作成に取り組みます。
  4. 行政・社協・自治会及び関係機関と連帯し地域力を高め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
  5. 民児連創立50周年記念誌の発行に取り組みます。
3.実施事項
(1)事務局運営
  1. 各種会議・委員会・連絡会の開催
    1. 役員会の開催
    2. 会長連絡会の開催
    3. 理事会の開催
    4. 評議員会の開催
    5. 企画委員会の開催
    6. 表彰委員会の開催
    7. 会計連絡会の開催
    8. 監事連絡会の開催
    9. 主任児童委員連絡会の開催
  2. 各種部会の開催
    1. 児童福祉部会
    2. 地域福祉部会
    3. 広報部会
(2)那覇市民児連主催の大会、研修の開催
  1. 那覇市民生員児童委員大会
  2. 単位民児協正副会長・会計研修会
  3. 那覇市からの委託事業
    1. 全体研修
    2. 新任民生委員児童委員研修会(年4回)
    3. 新任民生委員児童委員活動記録研修会(年2回)
    4. 地区別合同研修会
    5. 部会研修会
(3)那覇市主催研修の開催(県民児協へ委託)
  1. 民児協会長研修会(年2回)
(4)関係機関の大会、研修会への参加・派遣
  1. 沖縄県社会福祉大会
  2. 那覇市社会福祉大会
  3. 全国主任児童委員研修会(1名)
  4. 民生委員・児童委員のための相談技法研修会(1名)
  5. 民生委員・児童委員リーダー研修会(1名)
  6. 全国児童委員研究協議会(1名)
  7. 第90回全国民生委員児童委員大会
(5)関係機関・団体と連携した地域福祉活動への協力
  1. 「民生委員・児童委員の日」関連事業の推進
  2. 那覇市「避難行動要支援者名簿」を活用する等、見守り活動を推進し、地域における支援力を高める。
  3. 市社協「フードドライブ」事業に協力する。
  4. 市社協「共同募金」「歳末たすけあい運動」事業に協力する。
  5. 市社協「生活福祉資金貸付」事業に協力する。
  6. 関係機関・団体と情報を共有し、地域力を高める福祉活動の推進
(6)単位民児協活動支援
  1. 情報の伝達
  2. 地域福祉懇談会開催の支援
  3. 推薦準備会開催の支援
  4. 自主研修開催の支援
  5. 「地域版 活動強化方策」の作成支援
(7)顕彰関係の推薦・取りまとめ等
  1. 厚生労働大臣表彰
  2. 全国民生委員児童委員連合会会長表彰
  3. 全国社会福祉協議会会長表彰
  4. 九州社会福祉協議会連合会会長表彰
  5. 沖縄県知事表彰
  6. 沖縄県社会福祉大会長表彰
  7. 那覇市政功労者表彰
  8. 那覇市社会福祉大会長表彰
  9. 那覇市民生委員児童委員大会長表彰
  10. その他表彰
4.各関係機関・団体との連絡調整
  1. 那覇市福祉部(福祉政策課)
  2. 那覇市社会福祉協議会

お問い合わせ

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